【 シングルマザーの知恵袋／全国対応 】－（TEL:03-3850-8404）足立区の女性行政書士によるシングルマザーのサポート（西新井駅徒歩5分）

｢離婚したい…。｣その気持ちだけになっていませんか。
離婚後に｢こんなはずじゃなかった！｣と後悔する前に、もう一度、あなたの｢権利｣と｢義務｣を確認してください。

悩んでいるのはあなただけではありません。
離婚という大きな問題に立ち向かおうとしているあなたを、私たちはサポートします！

当事務所では、結婚・離婚・男女トラブルに関する各種の内容証明郵便を取扱っています。

・離婚のための協議申し入れ

・不貞行為（浮気）に対する慰謝料請求

・不倫相手に対する慰謝料請求

・慰謝料請求に対する回答書

・養育費の支払い請求

・養育費の増額請求

・養育費の減額請求

・財産分与請求

・婚姻費用分担請求

・親権者変更の申し入れ

・婚約破棄による慰謝料請求

・内縁関係解消の申出

・内縁関係不当解消の慰謝料請求

その他、ご相談下さい。

慰謝料

精神的苦痛を被った場合に支払われる「損害賠償」を「慰謝料」と言います。

有責配偶者の不貞行為・DV・生活費の不払い・通常の性的交渉を拒否する等の不法行為成立要件が必要です。

離婚の慰謝料は不法行為をした有責配偶者が支払うので、どちらにも違法性がない時や、どちらも同じくらい責任がある場合、また単に悔しい思いをした等では請求出来ません。

慰謝料をいくらにするかは夫婦の話し合いで決めるのが基本ですが、｢調停の場｣で決めていく事も出来ます。

慰謝料については、請求するのはいくらでも構いませんが、実際に請求が認められる為には、写真や手紙等の証拠がなくては難しいでしょう。

精神的苦痛は客観的な算定が難しい為、慰謝料の明確な基準というものはありませんが、一般の離婚の場合に支払われている平均的な額としては３００万円位だと言われています。

有名人の離婚報道などでは｢○億円の慰謝料｣など、派手な金額が話題となりますが、通常の離婚の慰謝料はそれほど高額にならないのが現状です。

慰謝料の請求は離婚後３年間です。

慰謝料も離婚前に決めなくてはならないものではありませんが、後々の事を考えると離婚の前にきちんとした形で離婚協議書を作成し、そして公正証書にしておく事が大切です。

浮気相手への慰謝料請求

配偶者が不貞行為（浮気）をし、それが原因で婚姻関係が破局した場合、配偶者だけでなく既婚者である事を知りながら交際をしていた愛人に対しても、慰謝料の請求をすることが出来ます。

不貞行為は、「夫又は妻としての権利を侵害し、その行為は違法性を帯び、精神上の苦痛を慰謝する義務がある」として、浮気相手にも責任があるとされているからです。

請求の方法としてまずは、浮気の相手方に対して慰謝料請求の「内容証明郵便」を送ります。それに相手が応じない様な場合は調停を申し立て、それも不成立となった場合は訴訟を起こします。

この場合、夫婦や家族間の問題ではない為、提訴する裁判所は家庭裁判所ではなく、地方裁判所や簡易裁判所となります。

また、慰謝料を請求するには証拠も重要となります。
手紙や写真、日記などの証拠を保管しておきましょう。

夫婦が破綻状態となった後に、妻や夫が配偶者以外の者と肉体関係を持った場合、慰謝料はもらえるのでしょうか。

この様なケースにおいて、判例では「必ずしも不貞行為にはならない」としたものがあります。

夫婦の関係がすでに破綻していた場合には、必ずしも不貞行為とはされない様です。

浮気の相手から支払われる慰謝料は、不倫の状況や経済力によっても変わってきますが、実態としては１００万円～２００万円程度のようです。

養育費

離婚に絡むお金のうちで、養育費は他の金銭とは明らかに異なる性質を持ちます。これは、養育費はあくまで｢子供のためのお金｣だからです。

離婚してもその子にとって親である事に変わりはなく、子供を引きとっている、いないにかかわらず、双方とも子供を扶養する義務を負うのです。

離婚の話し合いの中で、財産分与や慰謝料を放棄する事は自由ですが、養育費は全く別物だと考えなくてはなりません。

たとえ夫婦の間で養育費を受け取らない約束をしても、子供からの請求権は奪われません。

養育費の対象となる費用には、子供の｢衣食住の経費｣｢教育費｣｢医療費｣｢娯楽費｣｢お小遣い｣｢交通費｣｢ベビーシッター費｣等があり、それぞれの経済力や生活レベルに応じて決定します。

支払いの目安は、２０歳まで、高校卒業（１８歳）まで、大学卒業（２２歳）まで等が多く、子供３人くらいなら２万～６万円程度の取り決めが多いようです。

養育費は子供が成人等するまでの長期間の支払いですから、お互いの事情が大きく変化する事もあります。

会社での失職や、元配偶者の再婚等、経済事情が離婚時と大きく変化した場合、養育費の増減の申し入れが可能です。
話し合いで合意が得られない場合には家庭裁判所に調停を申し入れる事も出来ます。

離婚をする時に夫婦で養育費の取り決めをしても、長い支払いの間に約束の額が支払われなくなったとか、負担そのものが行なわれなくなることが、少なくありません。

特に受け取る側が妻の場合、全体の２割～３割程度しか養育費を受けとる事が出来ていないのが現状です。

養育費の取り決めは、離婚協議書にしておく事を強くお勧めします。また、強制執行の出来る公正証書にしておけば、なおのこと良いでしょう。

面接交渉権

離婚は、あくまでも夫婦間の事柄であり、例え夫婦関係が解消されたとしても親と子どもの関係までもが解消される訳ではありません。

離婚後に、親権者または監護権者にならなかった親が、子どもと面接や交渉する権利を「面接交渉権」と言います。
「面接｣は子どもとの接触を指し、「交渉」は食事をしたり一緒に出掛けたりと、一緒に過ごす事を指します。

面接交渉は子どもの福祉や利益を第一に考えなければならず、それに反するような「暴力を振るう」、「子どもが会いたがらない」等の場合は、認められません

面接交渉については、

①子供と会う頻度　

②子供と会う時間　

③子供と会う場所　

④連絡する方法　

⑤子供が会いたがらない場合どうするか

等を事前に協議し、離婚協議書・公正証書などの書面に残しておきましょう。

面接交渉は、親と子の権利です。

子どもを離婚相手に会わせたくないという思いから、その権利を制限したいと思う事があるかもしれません。
しかし、子どもと相手との親子関係を尊重し、自分の心情を優先させるのではなく、子どもの福祉と利益を第一に考え、判断を行なう様にして下さい。

親権者・監護権者

親権とは、

①子の身上監護権とその義務

②子の財産管理権とその義務　

の事を指します。

身上監護権とは、実際に子どもの身の回りの世話や教育をして、一人前の大人に成長させる、養育と教育の権利。財産管理権とは、子どもの名義の財産を管理する権利です。

子どもが未成年であり夫婦が婚姻関係にある場合は、子どもの親権は夫婦二人にあります。しかし夫婦が離婚する場合は、子どもの親権をどちらか一方に決めなければなりません。

未成年の子どもがいる場合、離婚届に親権者を記入しないと届出は受理されないため、夫婦のどちらを親権者にするか事前に定める必要があるのです。

新権者は、話し合いで決めるのが基本です。

妊娠中に離婚したような場合では母親が親権者となりますが、子どもが生まれた後に父親を親権者と変更する事は可能です。

当事者同士では親権の話し合いが合意出来ない時には、家庭裁判所に調停を申し立てる事も出来ます。

また一度決めた親権者であっても、正当な理由・事情がある時は、変更する事が可能です。

親権者は、夫婦の協議で変更する事が出来ません。家庭裁判所の調停あるいは審判で決定すると定められており、子どもの親族（親権・監護権を持たない親・祖父母・おじ・おば等）であれば、申し立てをする事が出来ます。

監護権の分担

前述したように、親権には｢身上監護権｣と｢財産管理権｣がありますが、親権者になれない場合でも、話し合いで子どもと共に生活できる｢身上監護権｣を持つ形で親権を分担する事が出来ます。

この場合、監護権者である妻（夫)が、子どもの世話や教育などを行い、親権者である夫（妻）が子どもの財産管理や法定代理行為を行なう形で、親権を分担するという事になります。

親権に関しては、離婚届にどちらが親親権者であるか記入しますが、監護権者は記入の必要がありません。

監護権者を定めた場合は、後々になって親権者から「監護権者なんて決めていない」などと主張され、トラブルになってしまう事があります。そうならない為にも、監護権者を設定した場合は「離婚協議書」や、「公正証書」にしておく事が望まれます。

監護権者の変更をする場合は、協議のみで行う事が出来ます。

※監護権者を設定した場合、子どもの姓と戸籍を変更する際に、問題が生じる事があります。詳しくは、離婚後の姓・戸籍の項目をご覧下さい。

嫡出子・非嫡出子

嫡出子とは、原則として婚姻関係にある男女の間に生まれた子どもを指し、非嫡出子とは婚姻関係にない男女の間に生まれた子どもを指します。

非嫡出子の母は分娩の事実により当然親子関係が発生しますが、父に関しては認知をする事により親子関係が発生する事になります。

非嫡出子が嫡出子の身分を取得する為には、「準正」をする必要があります。準正には「婚姻準正」と「認知準正」とがあります。

「婚姻準正」は、既に父に認知された子が、父母の婚姻で嫡出子となる事で、
「認知準正」は、認知をされていない子が婚姻中の父母に認知されて嫡出子となる事です。

嫡出子は父母の「氏」を称し、親権は父母が共同行使し、父母の相続が出来ます。

それに対し非嫡出子は、母の「氏」を称し、母の戸籍に入り親権は母が行使し、母の相続は出来ますが父の相続は出来ません。

ただし、父に認知されることにより父の相続が出来るようになります。
その場合の相続分は、嫡出子の２分の１（半分）となります。

非嫡出子は認知をされる事により、父との間に親子としての関係が生じ、養育費が請求出来るようになります。

また、裁判所の許可を得れば父の氏を称する事が出来るようになりますし、父親を親権者と定める事も可能になります。

認知

前項でも述べましたが、非嫡出子は認知される事により、父親との間に親子関係が発生します。

認知とは、父の意思表示により届出る事によって行なう「任意認知」、裁判により行なう「強制認知」、遺言により行なう「遺言認知」等があります。

子どもが成年に達している場合は子どもの承諾が無いと、認知をすることは出来ません。

認知された子どもは、父との間に親子関係が生じ、父に対して「養育費を求める」事が出来るようになります。

また、協議や審判で「父を親権者に変更する」や、家庭裁判所の許可を得れば、「父の氏を称する」事ができるようになります。

相続に関しては、父の相続を出来るようになりますが、その場合の相続分は、嫡出子の２分の１となります。

認知をすると、子どもの戸籍には父の氏名や認知日等が記載されます。また、父の戸籍にも子どもや母の氏名等が記載されます。

もし相手の男性に妻がいた場合、その妻からすると不倫となり、不貞行為による慰謝料を請求される可能性があります。

父親が母親に対して、金銭を渡す見返りに「今後一切認知を求めない」との約束をさせられた、等ということがあるかもしれません。しかし、このような約束をしたとしても、一切無効となります。

シングルマザーや未婚の母、彼の子を出産したが１人で育てていけるか不安など、悩んでいる方は、まず相手の男性に対して内容証明郵便等で認知請求し、きちんと認知をしてもらいましょう。

離婚後の姓・戸籍

離婚後の戸籍　

結婚すると、夫と妻は生活を共にし、夫又は妻を筆頭者として新しい戸籍が作られます。
離婚する事はこの生活を分け、戸籍上、夫婦がそれぞれ別の籍になる事を意味します。

離婚をするとき、婚姻時に姓を変えた夫又は妻は、

　①結婚する前の戸籍に戻る　

　②新たな戸籍を作る　

を選択する事になります。

①を選んだ場合、離婚後の戸籍は元の(親の戸籍等)に戻ることになります。

②を選んだ場合、本籍地を決定し、

　②－１：旧姓にて新たな戸籍を作る。　

　②－２：結婚時の姓にて新たな戸籍を作る。　

を選択する事になります。　

結婚の際に姓を変えた夫または妻は、離婚すると原則として旧姓に戻る事とされています。

もし旧姓でなく結婚時の姓を継続したいのであれば、離婚から３ヵ月以内に｢離婚の際に称していた氏を称する届｣を、市区町村役場に提出する事が必要です。
３ヵ月以上経ってしまうと、家庭裁判所に申し立てが必要となってしまいます。

子どもの戸籍　

夫婦に子どもがいた場合、子どもの戸籍と姓はどうなるのでしょうか。

戸籍上、離婚は夫婦の問題であり、離婚に当たって筆頭者でない側はその戸籍から離れる事になりますが、それ以外の変化はありません。
つまり子どもの戸籍は両親が離婚しても変わる事はなく、子どもの姓も変わりません。

戸籍の筆頭者でない人が離婚するという事は、必然的に子どもと別の戸籍になる事を意味します。これは、親権者となって子どもと一緒に暮らしていても変わらない原則です。

また、結婚時の姓を名乗り続けた場合、見かけは親子同じ姓を名乗れますが、戸籍は別々となります。

(戸籍の)筆頭者でないものが離婚して、子どもと戸籍を同じにする場合、戸籍を新しく作り、その戸籍に子どもを入籍させる必要があります。

戸籍は、夫婦と未婚の子どもで一単位となっており、(三代戸籍の禁止)親の戸籍に戻った場合は、そこに自分の子どもまで一緒に入れる事は出来ない為です。

具体的にはまず、子どもの住所地を管轄する家庭裁判所に対して、「子の氏の変更許可申立書」を提出します。
許可審判書が交付されたら、入籍届と併せて市区町村役場に提出します。
これは、旧姓に戻った場合も結婚時の姓をそのまま使用している場合も、同様の手順で行ないます。

注意しなくてはならないのは、「子の氏の変更許可」の申し立ては、親権者でなければ申立てをすることが出来ないという事です。

監護権者として子を引きとって育てている場合、親権者に申立てをしてもらう事になります。但し、子どもが１５歳以上になれば、子ども自身が自らの意思で、氏の変更を申し立てる事ができます。

子の氏の変更については、期間の制限はありません。どうすれば一番子どものために良いか、焦らずに決める事が必要です。

東京都
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千葉県
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足立区の女性行政書士：行政書士石川えり事務所

土日・祝祭日も営業しております。

（来所・電話・メール・FAXにて対応。）

この度、『協議離婚に際しての注意点』･『手続の流れ等』を記載したレジュメを作成しましたので、ご希望の方には無料で差し上げます。

お問合せ簡単メールフォームにて、ご住所･お名前をお知らせ下さい。
追ってご郵送致します。

この度は｢行政書士石川えり事務所｣のホームページにお越しいただき、ありがとうございます。

行政書士の主な業務

行政書士は、行政書士法に定められた官公署等への手続きや権利義務、事実証明関係書類等に関する法律と実務の専門家です。

行政書士は、
法人の皆様には主に各種の許認可申請や登録等において、
また国民の皆様には主に遺言や相続関係、各種の契約届出等の生活に密着した場面において、
その書類の作成や提出、これらに関する代理や相談等に関する業務を通じて日々のお仕事や生活を支援しております。

近年、我が国は、ＩＴ化社会の進展、規制改革、行政改革、司法制度改革等による社会経済の構造改革を推し進めています。中でも技術革新やインターネット社会の進展による電子政府、電子自治体の確立に向けた動きは急激に加速化しつつあり、これによって国民がより便利で快適に暮らすための仕組みとして『いつでも、だれでも、どこでも』を実現する社会の構造を目指しています。

このような新しい時代の潮流に応じ、行政書士の活動の舞台はこれまでの紙を前提とした『書類』だけの世界から、『電磁的記録』を含めた広範囲のものへとその領域を広げてきました。

行政書士は、国民と行政との橋渡し役としての職責を果たすべく、時代が求める社会の実現に向け、電子代理申請等を始め、国民生活に密着した場面において皆様のニーズに基づきこれからも『頼れる街の法律アドバイザー』として皆様の実生活の利便に資するよう全力で取り組んでまいります。

こんな場合・・・ご相談下さい！

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■各種営業に必要な許認可申請書類など、官公署に提出する書類の作成提出代行

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永住許可
帰化許可

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■不当解雇されてしまった
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■「農地」に家を建てたい
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開発許可申請

当事務所概要

東京都足立区の行政書士事務所です。
許認可申請から、離婚相談まで、おまかせ下さい。

当事務所は、各種許認可申請、官公署提出書類作成、離婚や相続などの権利義務書類作成を主な業務としています。

また、土地家屋調査士との合同事務所ですので、各種図面作成も、専門のＣＡＤソフトにより詳細に作図可能です。

税理士・司法書士との業務提携も有りますので、各種手続きにおけるワンストップサービスが実現できます。

〔行政書士　石川恵理事務所〕
資格者：行政書士　石川恵理
事務所形態：土地家屋調査士との合同事務所
所在地：東京都足立区栗原１－１４－１５
ＴＥＬ/ＦＡＸ：03-3850-8404
営業時間：平日9:00～18:00（土日祭日は要予約）
アクセス：東武伊勢崎線　西新井駅東口　徒歩5分

〔石川恵理プロフィール〕

不動産会社勤務、書店店長などを経て、

平成12年度行政書士試験合格。

土地家屋調査士との合同事務所を開設

現在に至る。

二児の母

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■書類作成については全国対応させていただいております。

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石川土地家屋調査士・行政書士事務所【主な業務内容】

●建物建築に関する敷地調査業務 ●建物表題登記（新築） ●建物表題変更登記（増築等） ●建物滅失登記（取壊） ●建物分割登記、合併登記等 ●未登記建物等に関する法的調査業務　●不動産登記 ●官公署提出の各種許可申請書における添付図面作成 ●各種図面調査●土地の地目変更登記、地積更正登記 ●現況測量

●相談業務 ●建設業許可申請 ●宅地建物取引業免許申請 ●会社設立 ●内容証明書 ●契約書 ●飲食店営業許可申請 ●離婚協議書作成 ●遺言書作成 ●その他各種書類作成 ●一般貨物自動車運送事業許可 ●車庫証明 ●古物商許可}}

代々木上原駅、代々木公園駅明治神宮前駅、表参道駅、乃木坂駅、赤坂駅、国会議事堂前駅、霞ヶ関駅、日比谷駅、二重橋前駅、大手町駅、新御茶ノ水駅、湯島駅、根津駅、千駄木駅、西日暮里駅、町屋駅、北千住駅、綾瀬駅、北綾瀬駅、亀有駅、金町駅、松戸駅、北松戸駅、馬橋駅、新松戸駅、北小金駅、南柏駅、柏駅、北柏駅、我孫子駅、天王台駅、取手駅、西新井、梅島、五反野、小菅、北千住、竹ノ塚、谷塚、草加、松原団地、新田、蒲生、越谷、新越谷、大宮駅、さいたま新都心駅、与野駅、北浦和駅、浦和駅、南浦和駅、蕨駅、西川口駅、川口駅赤羽駅、東十条駅、王子駅、上中里駅、本所吾妻橋駅、浅草駅、蔵前駅、浅草橋駅、東日本橋駅、人形町駅、日本橋駅、宝町駅、東銀座駅、新橋駅、大門駅、三田駅、泉岳寺駅、高輪台駅、五反田駅、戸越駅、中延駅馬込駅、西馬込駅、三ノ輪橋駅、荒川一中前駅、荒川区役所前駅、荒川二丁目駅、荒川七丁目駅、町屋駅前駅、町屋二丁目駅、東尾久三丁目駅、熊野前駅、宮ノ前駅、小台駅、荒川遊園地前駅、荒川車庫前駅、梶原駅、栄町駅、王子駅前、飛鳥山駅、滝野川一丁目駅、西ヶ原四丁目駅、新庚申塚駅、庚申塚駅、巣鴨新田駅、大塚駅前駅、向原駅、東池袋四丁目駅、都電雑司ヶ谷駅、鬼子母神前駅、学習院下駅、面影橋駅、早稲田駅、北千住駅、南千住駅、三ノ輪駅、入谷駅、上野駅、仲御徒町駅、秋葉原駅、小伝馬町駅、人形町駅、茅場町駅、八丁堀駅、築地駅、東銀座駅、銀座駅、日比谷駅、霞ヶ関駅、神谷町駅、六本木駅、広尾駅、恵比寿駅、中目黒駅、都庁前駅、新宿西口駅、東新宿駅、若松河田駅、牛込柳町駅、牛込神楽坂駅、飯田橋駅、春日駅、本郷三丁目駅、上野御徒町駅、新御徒町駅、蔵前駅、両国駅、森下駅、清澄白河駅、門前仲町駅、月島駅、勝どき駅、築地市場駅、汐留駅、大門駅、赤羽橋駅、麻布十番駅、六本木駅、青山一丁目駅、国立競技場駅、代々木駅、新宿駅、都庁前駅、西新宿五丁目駅、中野坂上駅、東中野駅、中井駅、落合南長崎駅、新江古田駅、練馬駅、豊島園駅、練馬春日町駅、光が丘駅、目黒駅、白金台駅、白金高輪駅、麻布十番駅、六本木一丁目駅、溜池山王駅、永田町駅、四ッ谷駅、市ヶ谷駅、飯田橋駅、後楽園駅、東大前駅、本駒込駅、駒込駅、西ヶ原駅、王子駅、王子神谷駅、志茂駅、赤羽岩淵駅、日暮里駅、西日暮里駅、赤土小学校前駅、熊野前駅、足立小台駅、扇大橋駅、高野駅、江北駅、西新井大師西駅、谷在家駅、舎人公園駅、舎人駅見沼代親水公園駅、目黒駅、白金台駅、白金高輪駅、三田駅、芝公園駅、御成門駅、内幸町駅、日比谷駅、大手町駅、神保町駅、水道橋駅、春日駅、白山駅、千石駅、巣鴨駅、西巣鴨駅、新板橋駅、板橋区役所前駅、板橋本町駅、本蓮沼駅、志村坂上駅、志村三丁目駅、蓮根駅、西台駅、高島平駅、新高島平駅、西高島平駅

シングルマザーの知恵袋－女性行政書士によるシングルマザー・サポート

土日・祝祭日も営業しております。（来所・電話・メール・FAXにて対応。）

シングルマザー（シンママ）

シングルマザーという言葉は、現代社会においてよく耳にする言葉ですが、一口にシングルマザーと言っても、個々の家庭によって様々です。

日本の単親家庭の現状

日本の単親家庭数は、母子世帯が１２０万世帯、父子世帯が１７万世帯ほどだと言われています。

近年では、離婚して女性一人で子供を養う家庭・結婚しない女性が増えています。

プレシングルマザー（お一人でお子さんを育てる予定）の皆様へ

この頃は、事務所宛にメール等で離婚の手続きについてのご相談を、とても多くいただいております。

専門の女性行政書士が、作成いたしました『協議離婚に際しての注意点』・『手続の流れ』を、ご希望の方には無料で差し上げます。

当事務所まで、メール・FAX・お電話等にて、ご住所・お名前をお知らせ下さい、追ってご郵送致します。

パソコンからは、こちらのメールフォームにてお問合せ下さい。

当事務所では、結婚・離婚・男女トラブルに関する各種の内容証明郵便を取扱っています。

・離婚のための協議申し入れ

・不貞行為（浮気）に対する慰謝料請求

・不倫相手に対する慰謝料請求

・慰謝料請求に対する回答書

・養育費の支払い請求

・養育費の増額請求

・養育費の減額請求

・財産分与請求

・婚姻費用分担請求

・親権者変更の申し入れ

・婚約破棄による慰謝料請求

・内縁関係解消の申出

・内縁関係不当解消の慰謝料請求

その他、ご相談下さい。

慰謝料

精神的苦痛を被った場合に支払われる「損害賠償」を「慰謝料」と言います。

有責配偶者の不貞行為・DV・生活費の不払い・通常の性的交渉を拒否する等の不法行為成立要件が必要です。

慰謝料をいくらにするかは夫婦の話し合いで決めるのが基本ですが、｢調停の場｣で決めていく事も出来ます。

慰謝料については、請求するのはいくらでも構いませんが、実際に請求が認められる為には、写真や手紙等の証拠がなくては難しいでしょう。

慰謝料の請求は離婚後３年間です。

浮気相手への慰謝料請求

また、慰謝料を請求するには証拠も重要となります。
手紙や写真、日記などの証拠を保管しておきましょう。

夫婦が破綻状態となった後に、妻や夫が配偶者以外の者と肉体関係を持った場合、慰謝料はもらえるのでしょうか。

浮気の相手から支払われる慰謝料は、不倫の状況や経済力によっても変わってきますが、実態としては１００万円～２００万円程度のようです。

養育費

離婚に絡むお金のうちで、養育費は他の金銭とは明らかに異なる性質を持ちます。これは、養育費はあくまで｢子供のためのお金｣だからです。

離婚の話し合いの中で、財産分与や慰謝料を放棄する事は自由ですが、養育費は全く別物だと考えなくてはなりません。

たとえ夫婦の間で養育費を受け取らない約束をしても、子供からの請求権は奪われません。

特に受け取る側が妻の場合、全体の２割～３割程度しか養育費を受けとる事が出来ていないのが現状です。

養育費の取り決めは、離婚協議書にしておく事を強くお勧めします。また、強制執行の出来る公正証書にしておけば、なおのこと良いでしょう。

面接交渉権

離婚は、あくまでも夫婦間の事柄であり、例え夫婦関係が解消されたとしても親と子どもの関係までもが解消される訳ではありません。

面接交渉については、

①子供と会う頻度　

②子供と会う時間　

③子供と会う場所　

④連絡する方法　

⑤子供が会いたがらない場合どうするか

等を事前に協議し、離婚協議書・公正証書などの書面に残しておきましょう。

面接交渉は、親と子の権利です。

親権者・監護権者

親権とは、

①子の身上監護権とその義務

②子の財産管理権とその義務　

の事を指します。

新権者は、話し合いで決めるのが基本です。

妊娠中に離婚したような場合では母親が親権者となりますが、子どもが生まれた後に父親を親権者と変更する事は可能です。

当事者同士では親権の話し合いが合意出来ない時には、家庭裁判所に調停を申し立てる事も出来ます。

また一度決めた親権者であっても、正当な理由・事情がある時は、変更する事が可能です。

監護権の分担

親権に関しては、離婚届にどちらが親親権者であるか記入しますが、監護権者は記入の必要がありません。

監護権者の変更をする場合は、協議のみで行う事が出来ます。

※監護権者を設定した場合、子どもの姓と戸籍を変更する際に、問題が生じる事があります。詳しくは、離婚後の姓・戸籍の項目をご覧下さい。

嫡出子・非嫡出子

非嫡出子の母は分娩の事実により当然親子関係が発生しますが、父に関しては認知をする事により親子関係が発生する事になります。

非嫡出子が嫡出子の身分を取得する為には、「準正」をする必要があります。準正には「婚姻準正」と「認知準正」とがあります。

嫡出子は父母の「氏」を称し、親権は父母が共同行使し、父母の相続が出来ます。

非嫡出子は認知をされる事により、父との間に親子としての関係が生じ、養育費が請求出来るようになります。

また、裁判所の許可を得れば父の氏を称する事が出来るようになりますし、父親を親権者と定める事も可能になります。

認知

前項でも述べましたが、非嫡出子は認知される事により、父親との間に親子関係が発生します。

認知された子どもは、父との間に親子関係が生じ、父に対して「養育費を求める」事が出来るようになります。

また、協議や審判で「父を親権者に変更する」や、家庭裁判所の許可を得れば、「父の氏を称する」事ができるようになります。

相続に関しては、父の相続を出来るようになりますが、その場合の相続分は、嫡出子の２分の１となります。

認知をすると、子どもの戸籍には父の氏名や認知日等が記載されます。また、父の戸籍にも子どもや母の氏名等が記載されます。

もし相手の男性に妻がいた場合、その妻からすると不倫となり、不貞行為による慰謝料を請求される可能性があります。

離婚後の姓・戸籍

離婚後の戸籍　

離婚をするとき、婚姻時に姓を変えた夫又は妻は、

　①結婚する前の戸籍に戻る　

　②新たな戸籍を作る　

を選択する事になります。

①を選んだ場合、離婚後の戸籍は元の(親の戸籍等)に戻ることになります。

②を選んだ場合、本籍地を決定し、

　②－１：旧姓にて新たな戸籍を作る。　

　②－２：結婚時の姓にて新たな戸籍を作る。　

を選択する事になります。　

結婚の際に姓を変えた夫または妻は、離婚すると原則として旧姓に戻る事とされています。

子どもの戸籍　

夫婦に子どもがいた場合、子どもの戸籍と姓はどうなるのでしょうか。

また、結婚時の姓を名乗り続けた場合、見かけは親子同じ姓を名乗れますが、戸籍は別々となります。

(戸籍の)筆頭者でないものが離婚して、子どもと戸籍を同じにする場合、戸籍を新しく作り、その戸籍に子どもを入籍させる必要があります。

注意しなくてはならないのは、「子の氏の変更許可」の申し立ては、親権者でなければ申立てをすることが出来ないという事です。

足立区の女性行政書士：行政書士石川えり事務所

土日・祝祭日も営業しております。
（来所・電話・メール・FAXにて対応。）

この度、『協議離婚に際しての注意点』･『手続の流れ等』を記載したレジュメを作成しましたので、ご希望の方には無料で差し上げます。

お問合せ簡単メールフォームにて、ご住所･お名前をお知らせ下さい。
追ってご郵送致します。

この度は｢行政書士石川えり事務所｣のホームページにお越しいただき、ありがとうございます。

行政書士の主な業務

不動産会社勤務、書店店長などを経て、

平成12年度行政書士試験合格。

土地家屋調査士との合同事務所を開設

現在に至る。

二児の母

シングルマザーの知恵袋－女性行政書士によるシングルマザー・サポート

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シングルマザー（シンママ）

シングルマザーという言葉は、現代社会においてよく耳にする言葉ですが、一口にシングルマザーと言っても、個々の家庭によって様々です。

日本の単親家庭の現状

日本の単親家庭数は、母子世帯が１２０万世帯、父子世帯が１７万世帯ほどだと言われています。

近年では、離婚して女性一人で子供を養う家庭・結婚しない女性が増えています。

プレシングルマザー（お一人でお子さんを育てる予定）の皆様へ

この頃は、事務所宛にメール等で離婚の手続きについてのご相談を、とても多くいただいております。

専門の女性行政書士が、作成いたしました『協議離婚に際しての注意点』・『手続の流れ』を、ご希望の方には無料で差し上げます。

当事務所まで、メール・FAX・お電話等にて、ご住所・お名前をお知らせ下さい、追ってご郵送致します。

パソコンからは、こちらのメールフォームにてお問合せ下さい。

当事務所では、結婚・離婚・男女トラブルに関する各種の内容証明郵便を取扱っています。

・離婚のための協議申し入れ

・不貞行為（浮気）に対する慰謝料請求

・不倫相手に対する慰謝料請求

・慰謝料請求に対する回答書

・養育費の支払い請求

・養育費の増額請求

・養育費の減額請求

・財産分与請求

・婚姻費用分担請求

・親権者変更の申し入れ

・婚約破棄による慰謝料請求

・内縁関係解消の申出

・内縁関係不当解消の慰謝料請求

その他、ご相談下さい。

慰謝料

精神的苦痛を被った場合に支払われる「損害賠償」を「慰謝料」と言います。

有責配偶者の不貞行為・DV・生活費の不払い・通常の性的交渉を拒否する等の不法行為成立要件が必要です。

慰謝料をいくらにするかは夫婦の話し合いで決めるのが基本ですが、｢調停の場｣で決めていく事も出来ます。

慰謝料については、請求するのはいくらでも構いませんが、実際に請求が認められる為には、写真や手紙等の証拠がなくては難しいでしょう。

慰謝料の請求は離婚後３年間です。

浮気相手への慰謝料請求

また、慰謝料を請求するには証拠も重要となります。
手紙や写真、日記などの証拠を保管しておきましょう。

夫婦が破綻状態となった後に、妻や夫が配偶者以外の者と肉体関係を持った場合、慰謝料はもらえるのでしょうか。

浮気の相手から支払われる慰謝料は、不倫の状況や経済力によっても変わってきますが、実態としては１００万円～２００万円程度のようです。

養育費

離婚に絡むお金のうちで、養育費は他の金銭とは明らかに異なる性質を持ちます。これは、養育費はあくまで｢子供のためのお金｣だからです。

離婚の話し合いの中で、財産分与や慰謝料を放棄する事は自由ですが、養育費は全く別物だと考えなくてはなりません。

たとえ夫婦の間で養育費を受け取らない約束をしても、子供からの請求権は奪われません。

特に受け取る側が妻の場合、全体の２割～３割程度しか養育費を受けとる事が出来ていないのが現状です。

養育費の取り決めは、離婚協議書にしておく事を強くお勧めします。また、強制執行の出来る公正証書にしておけば、なおのこと良いでしょう。

面接交渉権

離婚は、あくまでも夫婦間の事柄であり、例え夫婦関係が解消されたとしても親と子どもの関係までもが解消される訳ではありません。

面接交渉については、

①子供と会う頻度　

②子供と会う時間　

③子供と会う場所　

④連絡する方法　

⑤子供が会いたがらない場合どうするか

等を事前に協議し、離婚協議書・公正証書などの書面に残しておきましょう。

面接交渉は、親と子の権利です。

親権者・監護権者

親権とは、

①子の身上監護権とその義務

②子の財産管理権とその義務　

の事を指します。

新権者は、話し合いで決めるのが基本です。

妊娠中に離婚したような場合では母親が親権者となりますが、子どもが生まれた後に父親を親権者と変更する事は可能です。

当事者同士では親権の話し合いが合意出来ない時には、家庭裁判所に調停を申し立てる事も出来ます。

また一度決めた親権者であっても、正当な理由・事情がある時は、変更する事が可能です。

監護権の分担

親権に関しては、離婚届にどちらが親親権者であるか記入しますが、監護権者は記入の必要がありません。

監護権者の変更をする場合は、協議のみで行う事が出来ます。

※監護権者を設定した場合、子どもの姓と戸籍を変更する際に、問題が生じる事があります。詳しくは、離婚後の姓・戸籍の項目をご覧下さい。

嫡出子・非嫡出子

非嫡出子の母は分娩の事実により当然親子関係が発生しますが、父に関しては認知をする事により親子関係が発生する事になります。

非嫡出子が嫡出子の身分を取得する為には、「準正」をする必要があります。準正には「婚姻準正」と「認知準正」とがあります。

嫡出子は父母の「氏」を称し、親権は父母が共同行使し、父母の相続が出来ます。

非嫡出子は認知をされる事により、父との間に親子としての関係が生じ、養育費が請求出来るようになります。

また、裁判所の許可を得れば父の氏を称する事が出来るようになりますし、父親を親権者と定める事も可能になります。

認知

前項でも述べましたが、非嫡出子は認知される事により、父親との間に親子関係が発生します。

認知された子どもは、父との間に親子関係が生じ、父に対して「養育費を求める」事が出来るようになります。

また、協議や審判で「父を親権者に変更する」や、家庭裁判所の許可を得れば、「父の氏を称する」事ができるようになります。

相続に関しては、父の相続を出来るようになりますが、その場合の相続分は、嫡出子の２分の１となります。

認知をすると、子どもの戸籍には父の氏名や認知日等が記載されます。また、父の戸籍にも子どもや母の氏名等が記載されます。

もし相手の男性に妻がいた場合、その妻からすると不倫となり、不貞行為による慰謝料を請求される可能性があります。

離婚後の姓・戸籍

離婚後の戸籍　

離婚をするとき、婚姻時に姓を変えた夫又は妻は、

　①結婚する前の戸籍に戻る　

　②新たな戸籍を作る　

を選択する事になります。

①を選んだ場合、離婚後の戸籍は元の(親の戸籍等)に戻ることになります。

②を選んだ場合、本籍地を決定し、

　②－１：旧姓にて新たな戸籍を作る。　

　②－２：結婚時の姓にて新たな戸籍を作る。　

を選択する事になります。　

結婚の際に姓を変えた夫または妻は、離婚すると原則として旧姓に戻る事とされています。

子どもの戸籍　

夫婦に子どもがいた場合、子どもの戸籍と姓はどうなるのでしょうか。

また、結婚時の姓を名乗り続けた場合、見かけは親子同じ姓を名乗れますが、戸籍は別々となります。

(戸籍の)筆頭者でないものが離婚して、子どもと戸籍を同じにする場合、戸籍を新しく作り、その戸籍に子どもを入籍させる必要があります。

注意しなくてはならないのは、「子の氏の変更許可」の申し立ては、親権者でなければ申立てをすることが出来ないという事です。

足立区の女性行政書士：行政書士石川えり事務所

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この度は｢行政書士石川えり事務所｣のホームページにお越しいただき、ありがとうございます。

行政書士の主な業務

不動産会社勤務、書店店長などを経て、

平成12年度行政書士試験合格。

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現在に至る。

二児の母

シングルマザーの知恵袋－女性行政書士によるシングルマザー・サポート

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シングルマザー（シンママ）

シングルマザーという言葉は、現代社会においてよく耳にする言葉ですが、一口にシングルマザーと言っても、個々の家庭によって様々です。

日本の単親家庭の現状

日本の単親家庭数は、母子世帯が１２０万世帯、父子世帯が１７万世帯ほどだと言われています。

近年では、離婚して女性一人で子供を養う家庭・結婚しない女性が増えています。

プレシングルマザー（お一人でお子さんを育てる予定）の皆様へ

この頃は、事務所宛にメール等で離婚の手続きについてのご相談を、とても多くいただいております。

専門の女性行政書士が、作成いたしました『協議離婚に際しての注意点』・『手続の流れ』を、ご希望の方には無料で差し上げます。

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パソコンからは、こちらのメールフォームにてお問合せ下さい。

当事務所では、結婚・離婚・男女トラブルに関する各種の内容証明郵便を取扱っています。

・離婚のための協議申し入れ

・不貞行為（浮気）に対する慰謝料請求

・不倫相手に対する慰謝料請求

・慰謝料請求に対する回答書

・養育費の支払い請求

・養育費の増額請求

・養育費の減額請求

・財産分与請求

・婚姻費用分担請求

・親権者変更の申し入れ

・婚約破棄による慰謝料請求

・内縁関係解消の申出

・内縁関係不当解消の慰謝料請求

その他、ご相談下さい。

慰謝料

精神的苦痛を被った場合に支払われる「損害賠償」を「慰謝料」と言います。

有責配偶者の不貞行為・DV・生活費の不払い・通常の性的交渉を拒否する等の不法行為成立要件が必要です。

慰謝料をいくらにするかは夫婦の話し合いで決めるのが基本ですが、｢調停の場｣で決めていく事も出来ます。

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慰謝料の請求は離婚後３年間です。

浮気相手への慰謝料請求

また、慰謝料を請求するには証拠も重要となります。
手紙や写真、日記などの証拠を保管しておきましょう。

夫婦が破綻状態となった後に、妻や夫が配偶者以外の者と肉体関係を持った場合、慰謝料はもらえるのでしょうか。

浮気の相手から支払われる慰謝料は、不倫の状況や経済力によっても変わってきますが、実態としては１００万円～２００万円程度のようです。

養育費

離婚に絡むお金のうちで、養育費は他の金銭とは明らかに異なる性質を持ちます。これは、養育費はあくまで｢子供のためのお金｣だからです。

離婚の話し合いの中で、財産分与や慰謝料を放棄する事は自由ですが、養育費は全く別物だと考えなくてはなりません。

たとえ夫婦の間で養育費を受け取らない約束をしても、子供からの請求権は奪われません。

特に受け取る側が妻の場合、全体の２割～３割程度しか養育費を受けとる事が出来ていないのが現状です。

養育費の取り決めは、離婚協議書にしておく事を強くお勧めします。また、強制執行の出来る公正証書にしておけば、なおのこと良いでしょう。

面接交渉権

離婚は、あくまでも夫婦間の事柄であり、例え夫婦関係が解消されたとしても親と子どもの関係までもが解消される訳ではありません。

面接交渉については、

①子供と会う頻度　

②子供と会う時間　

③子供と会う場所　

④連絡する方法　

⑤子供が会いたがらない場合どうするか

等を事前に協議し、離婚協議書・公正証書などの書面に残しておきましょう。

面接交渉は、親と子の権利です。

親権者・監護権者

親権とは、

①子の身上監護権とその義務

②子の財産管理権とその義務　

の事を指します。

新権者は、話し合いで決めるのが基本です。

妊娠中に離婚したような場合では母親が親権者となりますが、子どもが生まれた後に父親を親権者と変更する事は可能です。

当事者同士では親権の話し合いが合意出来ない時には、家庭裁判所に調停を申し立てる事も出来ます。

また一度決めた親権者であっても、正当な理由・事情がある時は、変更する事が可能です。

監護権の分担

親権に関しては、離婚届にどちらが親親権者であるか記入しますが、監護権者は記入の必要がありません。

監護権者の変更をする場合は、協議のみで行う事が出来ます。

※監護権者を設定した場合、子どもの姓と戸籍を変更する際に、問題が生じる事があります。詳しくは、離婚後の姓・戸籍の項目をご覧下さい。

嫡出子・非嫡出子

非嫡出子の母は分娩の事実により当然親子関係が発生しますが、父に関しては認知をする事により親子関係が発生する事になります。

非嫡出子が嫡出子の身分を取得する為には、「準正」をする必要があります。準正には「婚姻準正」と「認知準正」とがあります。

嫡出子は父母の「氏」を称し、親権は父母が共同行使し、父母の相続が出来ます。

非嫡出子は認知をされる事により、父との間に親子としての関係が生じ、養育費が請求出来るようになります。

また、裁判所の許可を得れば父の氏を称する事が出来るようになりますし、父親を親権者と定める事も可能になります。

認知

前項でも述べましたが、非嫡出子は認知される事により、父親との間に親子関係が発生します。

認知された子どもは、父との間に親子関係が生じ、父に対して「養育費を求める」事が出来るようになります。

また、協議や審判で「父を親権者に変更する」や、家庭裁判所の許可を得れば、「父の氏を称する」事ができるようになります。

相続に関しては、父の相続を出来るようになりますが、その場合の相続分は、嫡出子の２分の１となります。

認知をすると、子どもの戸籍には父の氏名や認知日等が記載されます。また、父の戸籍にも子どもや母の氏名等が記載されます。

もし相手の男性に妻がいた場合、その妻からすると不倫となり、不貞行為による慰謝料を請求される可能性があります。

離婚後の姓・戸籍

離婚後の戸籍　

離婚をするとき、婚姻時に姓を変えた夫又は妻は、

　①結婚する前の戸籍に戻る　

　②新たな戸籍を作る　

を選択する事になります。

①を選んだ場合、離婚後の戸籍は元の(親の戸籍等)に戻ることになります。

②を選んだ場合、本籍地を決定し、

　②－１：旧姓にて新たな戸籍を作る。　

　②－２：結婚時の姓にて新たな戸籍を作る。　

を選択する事になります。　

結婚の際に姓を変えた夫または妻は、離婚すると原則として旧姓に戻る事とされています。

子どもの戸籍　

夫婦に子どもがいた場合、子どもの戸籍と姓はどうなるのでしょうか。

また、結婚時の姓を名乗り続けた場合、見かけは親子同じ姓を名乗れますが、戸籍は別々となります。

(戸籍の)筆頭者でないものが離婚して、子どもと戸籍を同じにする場合、戸籍を新しく作り、その戸籍に子どもを入籍させる必要があります。

注意しなくてはならないのは、「子の氏の変更許可」の申し立ては、親権者でなければ申立てをすることが出来ないという事です。

足立区の女性行政書士：行政書士石川えり事務所

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行政書士の主な業務

不動産会社勤務、書店店長などを経て、

平成12年度行政書士試験合格。

土地家屋調査士との合同事務所を開設

現在に至る。

二児の母

シングルマザーの知恵袋－女性行政書士によるシングルマザー・サポート

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シングルマザー（シンママ）

シングルマザーという言葉は、現代社会においてよく耳にする言葉ですが、一口にシングルマザーと言っても、個々の家庭によって様々です。

日本の単親家庭の現状

日本の単親家庭数は、母子世帯が１２０万世帯、父子世帯が１７万世帯ほどだと言われています。

近年では、離婚して女性一人で子供を養う家庭・結婚しない女性が増えています。

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